内部統制/新会社法への対応 資料請求 1.内部統制への対応 中堅・中小企業向けの業務ソリューションを展開してきたOBCでは、多くの奉行シリーズ導入企業がこのような問題を抱えている状況を打開し、お客様の内部統制構築を加速するため、中堅中小企業が内部統制を進める上でのネックをクリアしたサービスを新規開発、支援していきます。奉行シリーズのシステム導入プロセスの中で、自動的に企業レベルにあわせた内部統制（日本版SOX法）対応が実現されます。 　下図がOBCの内部統制支援フレームワークになります。 内部統制のIT化必須ポイントは次の通りです。 1．膨大な文書化作業を効率化する文書化ツールの導入 2．業務の根幹の統制を実現する、標準化された基幹業務システムの導入 3．IDやログといった全般統制を実現する、セキュリティソリューションの導入 の３つの観点が必要になります。 ２. 新会社法への対応 　2006年5月より「新・会社法」が施行されました。それに伴ない、会計処理の方法・表示方法などが変わり、財務会計システムについても対応が必要になります。新会社法の主な改正点は以下のとおりです。 ●最低資本金制度の廃止 　最低資本金制度とは、会社設立の際に一定の金額に相当する財産を出資しなければ制度のことで現行法では株式会社：資本金1000万円相当、有限会社：資本金300万円相当が、1円からでも起業できるようなりました。 ●有限会社法の廃止 　「新・会社法」では、旧会社法の会社形態（「株式会社」「有限会社」「合資会社」「合名会社」）の4つの中の「有限会社」が廃止されます。平成18年5月1日より「有限会社」を新たに設立することができなくなります。 ●計算書類の改定 　株式会社は、事業年度ごとに計算書類（決算報告書・貸借対照法・決算報告書）、事業報告書を作成しなければなりませんが、新会社法でも同じです。しかし作成する書類及び、資本金減少の規制が緩和されるために貸借対照表上、現行の「資本の部」が「純資産の部」へ変更されました ●会計参与の導入 　「新・会社法」では、新たに「会計参与」という制度が導入されます。会計参与の仕事とは、取締役や執行役と一緒に会社の計算書類の作成や、株主総会で質問を受けたときに計算書類について説明することです。会計参与になれる人は、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人です。しかし、監査役や会計監査役、子会社の取締役等と兼務することはできません。 ２. 勘定奉行の対応　 　勘定奉行では「新・会社法」に対応し、「旧商法」、「新会社法」の両方の計算書類が出力できるようになります。計算書類の変更内容は以下のとおりです。 �@「資本の部」が「純資産」に変わり、表示内容が変更。 　貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」になりました。同時に、表示内容が大幅に見直されました。株主資本とそれ以外の資本が明確に区分されることになる。ただし、実務上は、該当のある項目のみを表示すればよく、該当しないものは適宜カットすることができる。また、「当期未処分利益」は「繰越利益剰余金」に名称が変更された。 �A利益処分案が廃止され、株主資本等変動計算書が創設。 　利益処分案（または損失処理案）が廃止され、それに代わる「株主資本等変動計算書」が創設された。「株主資本等変動計算書」は、純資産の部の各項目の変動を表わす独立した計算書となった。 　　　　株主資本等変動計算書入力画面 �B損益計算書の表示内容が変更 　従来の「経常損益の部」「特別損益の部」「営業損益の部」「営業外損益の部」の表示は、しないことになった。また、「株主資本等変動計算書」の創設に伴ない、損益計算書の下部に表示していた「前期繰越利益」以下の項目が不要となり、損益計算書は「当期純利益金額」が最後に表示される。 �C個別注記表が計算書類の1つになる 　従来、貸借対照表または損益計算書下の脚注として注記事項とされていた事項をとりまとめて、個別注記表と単独の書類を作成することも認められることになりました。また、今まで通りの表記方法も引き続き認められる。個別注記作成画面としてフリーフォーマットで入力して個別注記表を作成することができます �D役員賞与が損益計算書に表示されました。 　従来、利益処分項目として計上されていた「役員賞与」が、発生した会計期間の費用として処理する方法に変わった。平成18年度税制改正要綱においても、あらかじめ確定している役員賞与および一定の業績連動型報酬の損金算入が認められるようになりました  勘定奉行の新会社法対応は2006年6月より出荷開始されました。これを契機に勘定奉行導入を是非ご検討下さい。勘定奉行を導入しているユーザについては保守契約をしていれば無償で配布されます。