プロジェクト別原価管理--会計と原価管理の一体化を実現 資料請求 １．原価管理の現状 　企業のなかでは多数のプロジェクトが併行して進行しており、個別の原価を把握しておかないと利益管理ができません。又、個別受注生産型の製造業のように製品個々の原価の把握が必要な企業もあります。これらの企業では個別に原価を把握しておかないと、利益管理ができず、何が利益に貢献し、何が損失の原因なのかが数値で把握できないことになります。 　通常の会計システムにはプロジェクト別原価を集計する機能はないため、原価は別に集計した上でプロジェクト別の採算性等の評価をしております。一般的に採られている方法としては 　・どのプロジェクトに何時間費やしたかの記録をとり、プロジェクト別の時間数を集計する。 　・間接費（間接部門の人件費、水道光熱費、通信費、福利厚生費等）については一定の基準で部門（あるいはプロジェクト）に配賦する としています。この配賦の仕方は企業により様々な決め方をしています。 　又、大企業では（特にソフトウェアの開発等人件費が主体の企業）では間接費を逐一配賦せず、年間の予定の総間接費を総工数で割算して単価を出し、あらかじめ人件費に加算して採算性を見るケースもあります。（単価の中に予定の間接費が組みこまれている）このように会計システムとは別に原価管理を行っているのが通常のケースです。 ２．個別原価管理機能付き勘定奉行のねらい  個別（プロジェクト別）の原価管理のねらいをまとめると ●プロジェクト別の採算性の把握 ●プロジェクトの進行途中でも利益率の把握をしたい ●プロジェクト別の予算・実績管理をしたい ●各プロジェクトの業績評価に使用したい。等があります。 　プロジェクト別原価管理の必要性は以上のとおりですが、できるだけ正確に原価管理をするためには、会計システムでプロジェクト原価を把握できれば、二重の管理が不要になります 　そこで個別原価管理機能付き会計システムは、下図のように仕訳の度にプロジェクトコード（およびその工程）を入力することで、プロジェクト別の費用を正確につかんでいくことが可能になります。 　　 上記の勘定奉行の個別原価管理編では通常の仕訳入力に加え、プロジェクト名とその工程の情報を入力しています。 ３．個別原価管理機能付き勘定奉行の機能 　個別原価管理機能付き会計システムでは、以下の機能が必要になる。 １．プロジェクト別の原価管理機能 　　仕訳処理の内、プロジェクト固有の仕訳については、常にプロジェクトコードおよび工程区分を入力し、プロジェクト毎の伝票集計を行う機能で以下のような原価関係の管理資料が作成できることが必要。 　�@プロジェクト別の台帳--プロジェクト別のすべての仕訳データの経緯がわかるもの 　�Aプロジェクト別の原価（材料費、労務費、外注費）の一覧表 　�Bプロジェクト別の原価の推移表 　�Cプロジェクト別の予算実績管理 ２．作業時間管理（労務費管理と自動振替機能） 　�@作業日報の作成機能---毎日の社員別の作業日報データ（どのプロジェクトの仕事を何時間したかの記録）を入力して、プロジェクト毎に労務費を集計する機能。 　�A各社員の労務費の計算---各社員の労務費については、単価（普通勤務、残業別）を登録するかあるいは給与計算システムからデータを受取り、労務費データとして利用することができることが好ましい。　 　�B自動振替処理---このプロジェクト別に集計した労務費をベースにして月給、法定福利費の総支給額をプロジェクト別に振替仕訳を自動的に行う機能。 ３．プロジェクト完成時ならびに決算時の自動振替 　　進行中のプロジェクトに関わる仕訳について、仕掛品科目から入力をしている場合は、プロジェクト完成時は製造原価科目への振替処理を自動的に行う。又、製造原価科目から入力をしている場合には、決算時に仕掛科目への振替を行い、翌期に製造原価科目へ振り戻す処理を行う機能。 ４．間接費・共通費の自動配賦 　　間接費、プロジェクト共通費については、配賦方法、配賦基準を設定した上で、自動配賦用の仕訳伝票を自動的に作成する機能。 ４．適用業種 　個別原価管理機能付き会計システムは以下の業種で有効です。 ●サービス産業   --映画会社、TV番組制作会社、CM製作会社、デザイン会社、イベント企画会社、出版社、広告代理店、旅行代理店、学習塾、ビルメンテナンス会社、工事請負業 ●IT産業   --ソフトウェア開発会社、システムコンサルタント会社、テレビゲーム開発会社、コンテンツ作成会社等 ●個別受注生産型の製造業全般 　--産業用機械、土木・建設機械、工作機械、医療器械、精密機械、半導体製造装置他 ●プロセス型製造業全般   --医薬品、化学薬品、食品、酒造業、繊維産業、製紙業他 （なお、製造業の原価計算については、工場独自の計算方法があり、一般的な手法は適用できないケースが多い） 5．推奨ソリューション 　個別原価管理機能付き会計システムについては、中堅・中小企業向けシステムとしては、 ●通常の財務会計の機能に加えて原価管理機能がある。 ●価格 を考慮して”個別原価管理機能付勘定奉行21”を推奨します。（上記３の機能はすべて充足） （価格はスタンドアロン40万円、LANPACKで約100万円） 　個別原価管理機能付勘定奉行21の説明資料、パンフレット、体験版、お見積り等は弊社にお問合せ下さい。