連結決算の早期化--連結大王で連結決算を瞬時に実現 資料請求 １．連結決算について 　連結決算制度は2000年３月期から適用されておりますので、既に各企業においては連結決算書の作成は行われていると思いますが、最近は更に四半期情報開示、更には月次決算等決算の早期化に向けた見直しが必要になっています。連結決算早期化に向けた課題としては ● グループ企業間の会計方針の整合、会計システムの統合 ● 連結会計プロセスの見直し--連結決算の効率化を図るためのシステムの見直し 等決算早期化に向けた対応を図る必要があります。 　連結決算作業は単に制度に対応を図るための作業（制度連結）ではなく、企業グループとしての経営指標を見るためであり、新しいグループ経営としての管理手法（管理連結）をめざすことが必要と思われます。 　従って、連結会計システムを通じて更に ●企業グループとしての管理 ●事業セグメント単位での実績管理 等も視野に入れたシステム化を図る必要があります。 ２．連結決算の手続きについて  連結決算処理の手続きの流れは下図のとおりです。まずは連結に先立ち親会社・子会社間の会計方針を統一をしておくことが必要になります。 ●資産の評価基準--原価基準か低価基準か ●引当金計上基準 ●営業収益の計上基準　　    (棚卸資産の評価方法、固定資産の減価償却方法については必ずしも統一の必要はない） 　　連結決算の手続きの概要は下図のとおりになる。 親会社 子会社 連結作業内容 個別財務諸表 　　　　　 修正・組替え 個別財務諸表 　　　　　　 修正・組替え 個別財務諸表は、各会社のそれぞれの様式（勘定科目体系）になっているため連結用の勘定科目に組替える処理が必要になります 単純合算              連結修正              連結財務諸表              持分法の適用              　　　税効果会計 又、連結修正として以下のことを行う必要がある。 １. 投資と資本の相殺消去 ２．連結会社間の取引の消去   �@資金貸借取引にかかる消去 　資金の貸借が行われている場合これを相殺する   �A売上債権と仕入債務の相殺消去 　売掛金と買掛金、受取手形と支払手形を相殺する   �B売上高と売上原価の相殺消去 　商品売買により計上される売上高と売上原価を相殺する ３．未実現損益の消去 　期末商品に含まれる未実現利益（内部利益）を消去する ４．固定資産売買取引の消去 　固定資産売却の含まれる未実現利益を消去する 　　 ３．連結会計システムの処理手順 　　　　連結会計システムの流れ 連結システムの主な機能 個別財務諸表の取込み、合算用の財務諸表への組替え 各会社の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書をＣＳＶファイル等で取込み、合算用の貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書に組替える。 合算 合算用の貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書を合算する 投資と資本の相殺消去 当該子会社の投資と資本の相殺消去を行う。支配権獲得方法、子会社の資産再評価方法（部分時価評価、全面時価評価）に応じて相殺消去を行う。開始仕訳を自動発生させて、相殺消去を実行する。 関係会社間の取引（債権・債務）の相殺消去 親会社、子会社の関係会社間の取引（仕訳データ）をCSVファイルで取込み、同一取引であることを判断してた上で相殺する。取引としては �@資金貸借取引にかかる消去 �A売掛金と買掛金、受取手形と支払手形を相殺する �B商品売買により計上される売上高と売上原価を相殺する） があるが、いずれも連結システムでは連結仕訳を自動発生させて相殺消去を実行する。 未実現利益の消去 親会社、子会社間で売買された期末商品に含まれる未実現損益（内部利益）の消去を行う。親会社の子会社間の利益率を考慮して消去を実施する。 消去するための仕訳を発生させ、実行する。 連結財務諸表の作成 連結財務諸表ならびに管理資料を作成する。 　　以上のように連結会計システムは親会社、子会社間取引の仕訳データを読込み、同一取引を判断してた上で連結仕訳を発生させ相殺消去する。従って、各会社はグループ企業間仕訳データであることが、判断できるように、部門コード等で識別できることが必要になります。 ４．推奨ソリューション 　連結システムのソリューションとは、以下の機能が揃っていることが必要になる。 �@各親会社、子会社の合計残高試算表ならびにグループ間取引仕訳データを取り込む機能。 �A連結仕訳処理の自動化--上表の相殺仕訳が自動的に実行されます。又、合算した金額が不一致の場合はその金額が表示され、各明細を追跡できる機能。なお、金額が小額の場合は伝票を修正することもできる。従って、相殺して金額不一致がなければ瞬時に作業が終了する。 �B連結決算書の出力機能 　更に最近のシステム化動向として、制度連結機能に加えて、管理連結（セグメント別財務諸表の作成機能）等が分かれており、グループ経営としての分析機能が強化されている。 　価格も制度連結のみの場合と管理連結を含む場合とかなり異なります。 　以上の機能を揃えかつ中堅企業向けの価格体系となっているものとして”連結大王”を推奨しております。