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| １．会計システム導入の意味 | ||||||||||||||||||
| 中小企業の会計事務は会計事務所、税理士事務所に記帳を任せているところも多いですが、よりリアルタイムに企業の経営状況を把握し、スピード経営をめざす経営者としては、会計システムを導入することは必須です。すなわち ●会計システムは企業の羅針盤であり、企業の財務状況/経営指標あるいは資金繰り等をリアルタイムに監視する。 ことがスピード経営を実現するための第一歩となります。 会計システムの導入は、手書き元帳の時代と比べると下表を見ても判るように仕訳入力するだけでほとんどの転記作業が自動化されるので、大幅に経費削減に貢献し ていることになり、かつ会計システム導入により、下表のような元帳、財務諸表、管理資料が自動作成されますので、リアルタイムに経営指標をチェックし、経営判断することも可能になります。
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| ２．会計システムの構成 | ||||||||||||||||||
| 会計システムは経理部門のシステムのため、今まではスタンドアロンで導入するケースが多いですが、各所に営業所があるなど広域に展開されている企業の場合は、各所で伝票処理ができることが必要になる。従って、以下のような運用を徹底する必要があります。 ●伝票は極力発生時点で入力する--伝票はそれが発生した部門（各営業拠点、製造拠点等で発生した場合はその拠点で処理し）、紙の伝票を経理部門に回すことを極力廃止する。 そのためには会計システムを下図のようなネットワーク構成にすることが必要です。下図のようにセキュアなブロードバンド回線（インタネット-VPN等）を使用してネットワーク化し、全拠点で直接伝票入力を可能にすることでスピードアップ化されるとともに伝票枚数を大幅に削減することが可能になる。
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| ３．他業務システムとの連動で更なるスピードップ | ||||||||||||||||||
| 次にOBCの勘定奉行を例にとると会計システムは極力周辺業務システムと連携しておくことで更にスピードアップが図られる。（ERPの最大の狙いはここにある） ①給与システムとの連携 --従業員に対する給与の支払いは、給与の仕訳が必要になるが、両システムの連携を図ることで給与の仕訳を削減することができる。 ②販売管理システムとの連携 --販売管理で売上処理をすることは、売上の仕訳が必要になるが、連携を図ることで販売管理システムの 売上データをそのまま会計システムの仕訳データとすることができる。 ③仕入管理システムとの連携 --仕入管理で仕入処理をすることは、仕入の仕訳が必要になるが、連携を図ることで仕入管理システムで入力した伝票がそのまま仕訳データとすることができる。 ④ＥＢシステムと連動する。---”EB導入で更にスピードアップシステム”の項参照のこと。 ⑤webを利用した経費精算ｼｽﾃﾑを導入し、勘定奉行とのデータ授受を自動化します。 --各部門および各拠点の旅費・経費清算等の一部の伝票処理は、web入力するシステムを提供し、web入力した経費精算データについては旅費・経費精算システムを利用し、このデータを勘定奉行に取込みます。（webによる旅費・経費の精算システム参照のこと。）これは各部門から紙の伝票を経理部に手渡す必要がなくなり、スピード化と経理部の省力化に大変効果があります。 |
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| ４．OBCの勘定奉行の推奨理由--勘定奉行は顧客満足度No1(日経コンピュータ調査） | ||||||||||||||||||
| ①勘定奉行（スタンドアロン版）44万セットの導入実績
②仕訳業務、決算処理を自動化、豊富な管理資料をリアルタイムに把握できます
③会社規模に応じた選択ができ大変経済的です ---Jシリーズ、スタンドアロン、LANPACK（ブロードバンド対応）、新ERP（Ａ，Ｂ、Super、ProSuper）
④オプション製品が充実--管理会計、支払管理、外貨入力、借入金管理、債権管理、手形管理等
⑤短期導入が可能なため導入費用を最低限に抑えることができます
⑥国際会計基準に対応--ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書、税効果会計、有価証券時価評価、退職給付会計等
⑦日本の税制等法律の改正に即時対応
---新会社法/日本版SOX法にも迅速に対応（新会社法対応版が６月から出荷開始されました）
⑧便利な仕訳入力機能、追跡ズーム機能--見たい科目を直接マウスでクリックすると、試算表--元帳—仕訳のようにデータを遡り、参照することが可能。 ⑨Ⅲシリーズによりセキュリティ機能が強化されました。又、MetaFramrXPによるシンクライアントによるセキュリティ強化が実現できる。
⑩OBCの他製品（給与奉行、申告奉行、OFFICEBANK等）を始め連動ソリューションが多い ⑪勘定奉行との関連商品の申告奉行により税務申告作業の省力化が実現します ⑫OBCの万全のサポート＆サービス（保守契約サービス）
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| ５. 会計システム導入か税理士（会計士）への委託かについて | ||||||||||||||||||
中堅・中小を対象にした場合は、まず会計事務所等へアウトソーシングすべきか自社導入かについて、比較すると下表のようになります。
なお、会計パッケージは多数存在しますが、 ①中堅・中小企業向けで規模に応じた選択が可能なこと。 ②財務会計機能として十分な機能があり、国際会計基準等にも対応している。 ③オプションで経営分析機能、管理会計機能も用意されていること。 ④操作がシンプルで簡単に習得できること。 ⑤会計制度の変更に即応性がある,.制度変更時の連絡等の保守サービスが充実。等でOBCの勘定奉行、を推奨しております。 |
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| ６．勘定奉行の製品シリーズ | ||||||||||||||||||
| 勘定奉行はスタンドアロン、LANPACK版ともにはＡ、Ｂ、Super、ProSuperとあり、それぞれ主な追加機能は以下のとおりです。Ａタイプで仕訳、決算に必要な機能はすべて包含しておりますので、中小企業の導入方法としては ①最初にＡタイプを導入する。（経営指標をﾘｱﾙﾀｲﾑに把握したい場合はＢタイプ） ②税務申告作業を税理士に依存しないで行う場合は、決算時期に申告奉行を追加で購入する。 となります。（弊社販売価格はhttp://www.broadlink.org/newpage74.htmlにあります）
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